SEO対策コンサルティングブログ（大阪）

「シニア層はネットに弱い」

確かに若者に比べればネットをしないイメージがあるかもしれませんが…。
もし、そう思っているならば、チャンスを失っている可能性があります。

総務省の調査によると、2009年末の60代前半のネット利用率は71.6％です。
60代後半でも58％に達しています。

今から10年前の2001年。
20代のネット利用率は68.5％。
30代のネット利用率は68.4％。

2001年の10月にアップル社がiPodを発売し、
当時の20代、30代は、普通にネットを使いこなしていました。

現在の60代は、同じようにネットを使いこなすようになってきています。

10年前の60代と現代の60代は、
まったく違うという頭に切り替えた方がいいのかもしれません。

電通の調査によると、ネットを利用しているシニア層は、
ネットを利用しないシニア層に比べて、
好奇心が旺盛で消費意欲も高く、口コミの影響力も持ち合わせています。

シニア層といえばパソコンがわからないので、
パソコン教室を売り込む…くらいのイメージだったかもしれません。

今後は、シニア向けの商品やサービスを展開していくのも良いと思います。
シニア層にアピールするには、親近感と信頼感が大切です。

権威や実績を打ち出し、
ネットで購入する不安感を取り除いてあげることは必須ではないでしょうか。

ダイアモンド社によると、シニア層は緩いつながりが好みのようです。
SNSなどで、新しい友人に会うのも抵抗が無くなってきています。

金銭的にも時間的にも余裕があり、消費意欲も高いシニア層。

こういう時代だからこそ、新しい客層を開拓するため、
他がしないことをしてみてはいかがでしょうか？

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックは最近、インターネット検索大手のグーグルのプライバシー方針に批判的な記事を流布させるため、大手広告代理店と契約した。背景には両社の対決姿勢がエスカレートしていることがある。

フェイスブックが契約したのは英ＷＰＰグループ傘下の米バーソン・マーステラ（ＢＭ）。グーグルがＳＮＳユーザーのアカウント情報を収集していることを問題視する記事を執筆するように、ジャーナリストやセキュリティー分野の専門家に促すのが狙いだった。フェイスブックはこうした舞台裏のキャンペーン展開を公表していなかった。

しかしブロガーの投稿や報道により、ＢＭとフェイスブックのつながりが明らかになり、米紙ＵＳＡトゥデーなどが11日、ＢＭの役割に関する記事を掲載した。またウェブサイト「デーリー・ビースト」は11日夜の配信記事で、ＢＭに依頼したのがフェイスブックであることを特定して伝えた。

これを受け、フェイスブックは12日、同社とＢＭとの契約の事実を認めながらも、そのＰＲ活動の影響は大きなものではないと弁明した。

フェイスブックの広報担当者は「中傷」キャンペーンの実施を促してもいないし、意図してもいなかったと述べ、「ＢＭとの契約は、報道機関やアナリストによって検証可能で公になっている情報を使って、この問題に注目を集めさせるためだった」と語った。ただ「問題が深刻であるため、より真剣で透明性の高い方法で問題を提起すべきだった」と述べた。

グーグルの広報担当者のコメントを求めたが、返答が得られていない。

一方、ＢＭの広報担当者は「フェイスブックが社名を伏せるよう求めていた」とし、これは「フェイスブックとしては公に入手可能な情報に光を当てるよう要請しているだけで、その種の情報はどんなメディアでも独自にかつ容易に検証し報道できるというのがその言い分だった」と述べた。ただしＢＭ担当者は、契約相手の名前を伏せることが「決して業務規定に沿ったものではないし、わが社の方針に反している」とし、「そのような条件の契約上の仕事は辞退すべきだった」と述べた。

この契約に関わったＢＭの幹部ジム・ゴールドマン氏とジョン・マーキュリオ氏のコメントは得られていない。

この問題が発覚したのは、プライバシー問題の専門家クリス・ソゴイアン氏が先週、ＢＭのマーキュリオ氏との電子メールのやりとりをネット上に掲載したことがきっかけ。マーキュリオ氏はソゴイアン氏に対し、この問題に関する論説記事の執筆を促した。そこでソゴイアン氏はマーキュリオ氏に、誰のためにやっているのかを教えて欲しいと頼んだが、マーキュリオ氏はこれに応じず、同氏に提供した情報は公に入手可能だと伝えるにとどまったという。

ソゴイアン氏はインタビューに対し、「わたしはプライバシー擁護者でグーグル批判者でもあるため、彼らの問題が何であるか、よく分かっている」と述べた。ただし「この問題は私が考えるグーグルのプライバシー問題のトップ10には入らない」と話した。

米国 Google は2011年5月10日、最新版モバイル OS 「Android 3.1」と、同 OS 用のソフトウェア開発キット（SDK）「SDK Tools, Revision 11」をリリースした。

Android 3.1は、スマートフォンより画面の広いタブレット端末に適したユーザー インタフェース（UI）を提供する「Android 3.0」の改良版。API レベルは「12」。

UI を見直し、直感的かつ効率よく操作できるようにしたという。例えば、アプリケーション選択時のアニメーション高速化、UI の色や位置、文章の変更、複数あるホーム画面間の移動方法改良などにより、使いやすくなったとしている。また、ホーム画面用ウィジェットのサイズを変更可能とした。Web ブラウザやカレンダなどの標準アプリケーションも改良している。

新たに「USB host API」を実装し、Android 3.1デバイスを USB のホスト モードで動かせるようになった。これにより、キーボードやマウス、ジョイスティック、デジタル カメラ、オーディオ機器、通信装置といった各種 USB 周辺機器を直接接続して使うことができる。また、利用可能なジョイスティックとゲーム機用コントローラを増やし、プレイステーション3（PS3）や XBox 360 などのコントローラを使えるようにした。

周辺機器にアクセスするための新 API「Open Accessory API」も用意している。同 API を使うと、Android 3.1デバイスに接続したさまざまな装置をアプリケーションから利用できる。この API は、スマートフォン向け OS「Android 2.3.4」用のオプション ライブラリとしても提供する。

Android 3.1の「Media Transfer Protocol（MTP）API」は、デジタル カメラなどの対応デバイスが接続/取り外されたことを通知されたり、デバイス内のファイルを管理したりすることに使える。Real-time Transport Protocol（RTP）スタック用 API も開放し、VOIP や push-to-talk、電話会議といった音声ストリーミング処理を行いやすくした。
Google、最新版タブレット向け OS「Android 3.1」公開

米グーグルが早ければ12日にもオンライン音楽サービスへの参入を発表する見通しだ。関係筋が明らかにしたもので、米アマゾン・ドット・コムが最近立ち上げたサービスに類似しているという。ネット上での次世代の音楽の保存・鑑賞に向けた争いがし烈化しそうだ。

関係筋によると、グーグルはアマゾンと同様、4大レコード会社からライセンスを確保していない。このサービスは、外出先から自宅や会社などのシステムにアクセスするリモート・ハードドライブのように機能するシステムを含むとみられている。

ユーザーは、このサービスにアップロードしている楽曲のストリーミングによる鑑賞が可能とみられるが、ファイルのダウンロードはできないもよう。違法にコピーされた楽曲の拡散にサービスが使用されることがないよう、グーグルが制限を設けたようだ。

グーグルの広報担当者は、コメントはないと述べた。

関係筋によると、グーグルは12日にサンフランシスコで開催する開発者向け年次カンファレンス「Google I/O」で新サービスを発表する見通し。当初はテスト・モードで運営を行うという。同社のサービスに、アマゾンの「ＭＰ３」のような音楽ストアが含まれる可能性は低いとみられている。

グーグルが発表するとみられるシステムは、ハイテク業界や音楽業界では「パッシブ」ロッカーとして知られている。音楽業界の関係者は、こうしたシステムの場合、レコード会社のライセンスは必要ないとみている。ただ、この種のシステムが提供できるサービス内容はかなり限定的だ。

レコード会社のライセンスが得られれば、ロッカー・サービス運用会社は、中央サーバーに蓄えられた楽曲へのアクセスをユーザーに与えることが可能になり、ユーザーは集めた楽曲を自分でサーバーにアップロードする必要がなくなる。

関係筋によると、米アップルは、アマゾンのサービスや、グーグルが設立を予定しているサービスよりも充実したオンライン音楽サービスの展開を目指しており、大手レコード会社からライセンスを得るための協議を行っている。アップルがこのサービスをいつローンチするかは未定であるが、関係筋によると、技術面での作業は数カ月前にほぼ完了している。

アップルの広報担当者はコメントを拒否した。

スウェーデンと英国を拠点とするオンライン音楽サービスのスポティファイも、何カ月も前から米国でのサービス開始を目指してライセンス取得に努力している。しかし同社も今のところ米国の大手音楽レコード会社を説得できておらず、欧州で人気の高い同社のサービスを米国で展開できずにいる。

同じアカウント（メールアドレス）で、
Google AdWordsとGoogle Analyticsの両方の
管理者アカウントとなっているのであれば、

Google AdWordsの管理画面でAnalyticsのタブを開き
連動するAnalyticsのアカウントを選ぶだけで設定は完了します。

このページを見ている方は、jQuery (ジェイ・クエリー) に興味を持っていると思います。
すでにjQueryを使っている人もいるでしょうし、全く知らない人、名前だけは知っている人もいるでしょう。

このページではjQueryとは何なのかについて説明します。

jQueryはJavaScriptライブラリの1つです。JavaScriptはアプリケーション（ブラウザを含む）を
操作する言語として利用されていますが、そのJavaScript上で動作するライブラリです。
ライブラリは、よく使う機能をいくつもまとめてあるものを示します。

JavaScriptのライブラリは他にもいくつもありますが、最も有名なのはprototype.jsライブラリでしょう。
prototype.jsライブラリはAjaxライブラリとして普及しました。
実際にかなりのシェアを占めており関連するライブラリも多数出ています。

prototype.jsライブラリはJavaScript言語の特長の1つである言語拡張性を利用し、
便利な機能を標準オブジェクトに追加しています。

しかし、prototype.jsの最大の利点であるこの言語を拡張するというのは弊害もあります。
既存オブジェクトにメソッドなどが追加されるため、プログラムの組み方によっては思わぬ
誤動作を引き起こすことがあるためです。

jQueryの場合、prototype.jsライブラリと異なりJavaScript言語を拡張することはありません。
このため、思わぬ誤動作を引く起こす心配がありません（ライブラリ併用時の不具合は別です）。

また、prototype.jsは機能が大量に追加されているため、
ライブラリのサイズが大きくなってしまっています。

jQueryは48K (jquery-1.2.1.min.js/圧縮したものは28KBほど) と、
機能の割には小さいファイルサイズになっています。

Dojo ToolKitのようにMB単位のライブラリもありますが、
jQueryは軽量で高速なライブラリと言えるでしょう。

jQueryの特長の1つとして「繰り返し記述がない」という点もあげられます。
一般的に複数のオブジェクトやページ上のエレメントを操作する場合には
必ず繰り返し処理が発生します。

for()による繰り返し、prototype.jsライブラリではイテレータを使って繰り返し処理を行ないます。
しかし、jQueryにはそのような繰り返し記述は不要です。

この繰り返し記述がないとプログラムが短くなる上に、不具合の発生する確率も減ります。

これは実際のjQueryのサンプルを見るか、自分で作成してみるとよく分かります。
また、メソッドを実行した際に返されるデータ形式が「jQueryオブジェクト」になっている点も
重要なポイントの1つです。

これによりメソッドチェーンとして連続して命令を発行することが可能になっています。
そして、メソッドごとどの形式が返されるかを把握しなくてもよいため、非常に把握しやすいと言えます。
UNIXのシェルで連続して処理を行なうパイプ処理と似たような事がjQueryでもできるような感じと思っても良いでしょう。

jQueryはMITライセンスなのでライブラリ内に著作権表示および本許諾表示を行なえば良いだけです。
普通にダウンロードすると、そのような表記が含まれているので特に何もする必要はありません。

ただ、MITライセンスなのでライブラリを使用した際に発生する不具合について作者は責任を
負わないことになっています。

設備こんにちは、クレアネット高橋です。
マイクロスコープの松電舎さまのご紹介です。

マイクロスコープは、非常に価格が高く、
新調するにも予算的に決済や稟議を通すのに
大変かと思いますが、

松電舎さまのマイクロスコープは低予算のため、
経理上「資産」ではなく、「設備」 になるくらいの
価格ですので、非常にお求め安い価格になっていらっしゃいます。

マイクロスコープ・実体顕微鏡なら、松電舎さまがオススメです。

こんにちはクレアネット高橋です。
CDプレス・ＤＶＤプレスのKIND MUSIC様のご紹介です。

福島県の農家が福島第１原子力発電所の事故の影響で風評被害に悩むなか、全国の消費者がインターネットを通じ福島産の農産物を直接購入する動きが広がっている。ＪＡ全農福島のネット販売は、米や野菜、農産物加工品など約２０品目すべてが例年以上の注文を受け、中には品切れになった商品も。市場を介した小売りは値崩れする傾向にあり、価格に変化がないネット販売が地元農家の心強い味方になりつつある。

【被災地で尋ねました】いま、あなたの宝物は何ですか？

◇ジュース品切れ　トマト取り扱い３倍

ＪＡ全農福島によると、ネット販売している果汁ジュース「福島桃の恵み」が１９日、品切れになった。例年、夏に収穫して９月から製造を始めるが、４月の段階で売り切れたのは過去に例がない早さで、ほかに在庫がないかを確認している。

また、水耕栽培のトマトを販売するいわき市の「とまとランドいわき」では、ネット販売の取扱件数が例年の約３倍になっている。原発事故の前後で、価格は変わっていない。市場や仲卸業者を介した販売が例年の半額以下で取引されている状況と対照的だ。

とまとランドいわきは原発から約３５キロの地域にあるが、すべてがハウス栽培のため、自主的に検査した放射線量にも問題はみられなかったという。

事故直後、３５人の全従業員はいったん退避し、３月１７日から営業再開したが、市場や仲卸業者から出荷を断られる状態が１週間続いた。

◇激励メール・手紙８００通

だが、その間に苦境を知った各地の消費者からの注文が次第に増え、今では３割がネットによる直接販売が占めるようになった。「風評に負けずにこれからもおいしいトマトを作ってください」などと激励するメールや手紙も約８００通寄せられているという。

元木寛専務は「消費者からの応援で何とか経営できている。ありがたい。でも、やはりメーンであるスーパーや小売店でも適正価格で売ってほしい。『福島産』というだけで安く売られる状況は厳しい」と話している。